当協会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

 当協会は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
 また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者に秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

 当協会は、法令及び当協会個人情報保護管理規程に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

 当協会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
また、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適正な情報管理対策を講じます。

 当協会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求ある場合には、速やかに対応します。

 当協会は、個人情報管理責任者を置き、個人情報の適正な管理を実施します。
 また、役員及び職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

 当協会は、個人情報保護のための規程等を策定し、これを役員及び職員その他の関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

 当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するため、苦情受付窓口を設置します。

1.  浄化槽法（昭和58年法律第43号）第７条（設置後の水質検査）及び第11条（定期検査）の規定に基づく水質に関する検査を実施するために利用します。

   （設置後の水質検査）

   •  新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽について、環境省令で定める期間内に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの（以下「浄化槽管理者」という。）は都道府県知事が第57 条第１項の規定により指定する者（以下「指定検査機関」という。）の行う水質に関する検査を受けなければならない。

   （定期検査）

   •  浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回（環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数）、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
2.  浄化槽機能保証制度に係わる事務を行うために利用します。
   1.  保証登録した浄化槽において機能異常が発生した場合に、機能保証制度に基づき改善措置を講じるのに必要な事務のために利用します。
   2.  全国浄化槽推進市町村協議会が実施する浄化槽の実地調査のための情報（登録管理票Ｃ票）として活用します。

1. 開示等の請求ができるものは,以下とおりとする。
   1.  個人情報開示請求
   2.  個人情報訂正（追加又は削除を含む。）請求
   3.  個人情報利用停止（消去を含む。）請求
2.  請求方法
    個人情報開示等請求書（様式１号）により請求するものとする。
3.  個人情報開示等請求書の提出先
    協会窓口に直接提出するか，又は郵送により提出できるものとする。
4.  個人情報の開示等の請求ができる者
   1.  本人（本人を確認するための書類が必要）
   2.  代理人（委任状又は本人との関係を証明するための書類が必要）
5.  個人情報の開示等の請求に対する審査結果の通知
    協会は，個人情報の開示等の請求に対し速やかに審査し，開示等の決定通知書（様式2号）又は開示等をしない旨の通知書（様式3号）を交付するものとする。
6.  手数料
    個人情報の開示等に係る手数料は無料とする。ただし，本人確認のための書類取得に要する費用及び郵送料は，全て当該開示を請求した者の負担とする。

1.  利用目的
    浄化槽法（昭和58 年法律第43 号）の目的である公共用水域等の水質の保全等の観点から，浄化槽の適正な維持管理を図るために利用する。
2.  個人情報の項目
    浄化槽法第７条（設置後の水質検査）及び第11 条（定期検査）の規定に基づく水質に関する検査に係る浄化槽管理者の基本台帳（住所，氏名，処理方式及び処理対象人員等）及び検査結果（外観検査，水質検査及び書類検査）
3.  提供の手段又は方法
    オンライン又はプリントアウトして提供
4.  第三者提供先
   1.  第三者提供先 
       浄化槽に係る指導監督を行う行政機関
       県（生活排水対策室，建築課，各保健所及び土木事務所），市町村
   2.  当該浄化槽に係る業者
       製造業者，工事業者，保守点検業者